拡大する写真・図版 佐賀、熊本両県の幹部ら体験搭乗の参加者を乗せて離陸する米軍のオスプレイ=昨年12月13日、熊本県益城町の高遊原分屯地

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 佐賀空港(佐賀市)への陸上自衛隊オスプレイ配備計画で、佐賀県の山口祥義知事は24日午後、県庁で記者会見し、政府からの配備受け入れ要請について「県として受け入れる判断をした」と表明した。この日午前、県庁で小野寺五典防衛相と会談。防衛省がオスプレイの着陸料として年5億円、20年間で計100億円を払い、県がそれをもとに有明海の漁業振興基金などをつくることなどで合意していた。

 計画に対し、山口知事は受け入れに前向きな姿勢を示していたが、昨夏以降、米軍オスプレイの事故や同県神埼市での陸自ヘリ墜落事故などを受け、協議が中断。防衛省から先月、安全性に関する説明を受け、今月8日には「不合理な点はない」として、協議を再開していた。

 計画は、陸自が買うオスプレイ17機を、空港西側につくる新駐屯地に配備するほか、陸自目達原(めたばる)駐屯地(佐賀県吉野ケ里町)のヘリ約50機を移駐するというもの。(杉浦奈実)

■防衛省と佐賀県の「合意事項」…

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