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 防犯カメラとは別に店舗内に常設カメラを設置し、撮影した顧客の顔画像を人工知能(AI)で分析して集積し、売り上げの増加に役立てる企業が増加している。顔の画像は個人情報にあたるが、国は属性分析後の消去などを条件に利用を認める姿勢だ。個人情報保護の専門家からは危惧する声もあがる。

 昨年11月に東京・上野で開業した「パルコヤ」。衣料や雑貨などのテナントの9割にあたる約60店が常設の店舗用カメラを設置している。撮影した画像を分析し、来店した客の年代や動線を把握。品ぞろえや陳列場所に反映させるためだ。データは各店のパソコンで見ることができる。

 運営するパルコ(東京都渋谷区)によると、画像分析の結果、性別では女性客が8割、年代別も30~50代が多く、想定通りだった。

 個人情報である顔画像の利用について、パルコ広報/IR室では「ホームページに店内におけるカメラ画像のデータ解析をしていることを掲載している。分析後は顔画像はすぐに消去している」という。現在のところ、画像分析による属性分析の効果が、売り上げ増の成果として出ている、とまでは言えないという。

 アウトドア用品の「ICI石井スポーツ」(東京都新宿区)でも、都内の2店舗で昨年5月から12月まで撮影した顔画像の属性分析を試験的に実施した。うち1店舗について解析したところ、これまで来店者は40~50代が多いと考えられていたが、20~30代もほぼ同数来店していることがわかった。

 このため、若者に人気がある米国ブランドの女性向けの売り場を拡大。売り場に30秒いた人の2割が購入した登山用ザックを、入り口近くから店の奥に移した。この結果、店内をまわる人が増加し、手前に置いた寝袋やテントの売り場に立ち寄る客が増えた。昨年末時点で売り上げは前年比ベースで1割以上伸びたという。

 パルコヤとICI石井スポーツ…

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