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　西日本豪雨や災害級の猛暑、逆走台風など、異常気象に見舞われたこの夏。天気予報や防災情報を伝えるのに欠かせない「気象予報士」を目指す人が最近減っている。８月末に５０回目を迎えた予報士の試験だが、受験者は年々減り、前回はピークだった１２年前のほぼ半分。資格を生かせる仕事が少ないのが理由のようだが、「気象ビジネス」など、活躍の場が広がる可能性も秘める。

　気象予報士の制度が始まったのは１９９４年。天気予報を発表できるのは気象庁だけだったが、規制緩和もあり、同庁の許可を得た気象予報士による天気予報であれば、企業や個人も広く発表できるようになった。年２回ある気象予報士試験は合格率４～６％ほどの難関で、いまでは約１万人が資格を持つ。

　９４年以降、受験者は年々増え続け、２００６年の第２６回は最多の５０７４人に。だがこれを境に少しずつ減っていき、今年１月に行われた前回は、半数余りの２７８８人だった。８月２６日に行われた今回、申請者数でみると、前回の微増にとどまった。

　「日本気象予報士会」専務理事の岩田修さん（５８）は「資格を取っても働き口が少ない」と減少の理由を分析する。民間気象会社での予報業務やキャスターなどが専らで、気象庁の５年前の調査では、試験に合格した約７割が気象と関係のない仕事をしていたという。

■知識生かせる気象ビジネスも…