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 自民党の石破茂元幹事長が27日、国会内で記者会見し、総裁選(9月7日告示、20日投開票)で掲げる政策を発表した。森友・加計学園問題で失墜した行政の信頼回復に向けたメニューを提示。地方に軸足を置く「ポストアベノミクス」なども提唱し、安倍晋三首相との違いを強調した。

 10日の立候補表明会見に引き続き訴えたのが、森友・加計問題を念頭にした「政治・行政の信頼回復100日プラン」だ。

 国家公務員の幹部人事を握る内閣人事局の運営の見直しのほか、官邸主導の政策推進プロセスの透明化や官邸スタッフの面会記録の保管義務化などを列挙。公文書改ざんの再発防止に向け、全省庁に公文書管理監を置くことや改ざんが不可能なシステムをつくり、各省庁に法令順守調査室を設置することなどを掲げた。

 また、「各省庁が目玉政策を発表し、競い合っているようでは国民は翻弄(ほんろう)されるばかり」と述べ、官邸で乱立する会議を再編し、「日本創生会議」を新設する考えも示した。

■ポストアベノミクス…

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