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 ホテルや民泊などの宿泊者から大阪府が徴収している「宿泊税」について、来年から課税対象が拡大する見通しになった。大阪府の有識者会議が28日、これまで課税対象にしてきた「1泊1万円以上」の宿泊者を、「1泊7千円以上」に広げる答申をまとめた。

 大阪府は観光振興や外国人観光客らの受け入れ環境の整備を目的に、昨年1月に宿泊税を導入した。1万円以上~1万5千円未満なら100円▽1万5千円以上~2万円未満なら200円▽2万円以上は300円を徴収している。

 しかし、10億9千万円と見込んだ2017年度の税収は、実際には7割の7億7千万円にとどまった。17年の来阪外国人観光客は約1110万人で過去最多を更新したが、大阪府内の宿泊施設も増加しており、価格競争で宿泊単価が下がり、税収不足につながったとみている。

 このため、大阪府内の宿泊施設の単価を改めて調査し、ホテルや旅館の平均宿泊単価が約7200円だったことを有識者会議に提示。こうした調査を基に、「7千円以上~1万5千円未満で100円」への拡大で答申がまとまった。これにより宿泊者が課税される宿泊施設は、365施設から府内の半分以上となる約1500施設に広がり、年間約20億円の税収を見込む。府は、早ければ来年夏にも導入する方針で、9月議会に改正条例案を提出する考えだ。(池尻和生)

■宿泊税、京都市や金沢市で…

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