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 東京医科大の入学試験で不正な得点操作がされていた問題で、NPO法人「消費者機構日本」(東京)は27日、元受験生らに対し、受験料の返金希望があるかなどの情報提供を呼びかける記者会見を東京都内で開いた。同法人は、被害者に代わって返金を求める訴訟が起こせる特定適格消費者団体。情報提供を受け、まずは大学側に受験料返還を求めていくという。

 訴訟を起こすことも視野に入れるが、その場合は2017年、18年の受験者が対象になりそうだ。情報提供は、ホームページ(http://www.coj.gr.jp別ウインドウで開きます)の記入フォームの送信か、電話(03・5212・3066、平日の午前10時~正午と午後1~5時)で受け付ける。

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