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 自民党は28日、9月の総裁選の遊説日程などを決めた。安倍晋三首相の外交日程に配慮し、実質的な選挙期間が減少。石破茂元幹事長は求めていた直接論戦の機会が少ないことに不満を示す。一方、首相側は票固めに向けた態勢づくりを急いでいる。

 9月7日告示の総裁選は、20日の投開票日を除くと選挙期間は13日間。だが、同11~13日にロシア極東ウラジオストクで開かれる国際会議に首相が出席を予定し、前後各1日を空けるよう首相側が求めたことから、討論会や演説会などの関連日程をこの間は入れないことになった。

 遊説日程は、8日の東京、15日の京都・佐賀、16日の三重・北海道の計5カ所にとどまり、選挙戦となった2012年の17カ所から大幅に減った。ただ、12年は野党時代。現職首相が立候補した総裁選としては、小泉純一郎総裁時代の03年も遊説は3カ所だっただけに、総裁選挙管理委員会のメンバーは「首相の日程は限られる」と説明する。

 討論会は、8日の日本記者クラブ、9日の党青年局・女性局と動画共有サイト「ニコニコ動画」の主催で、12年並みの計3回。討論会をめぐっては、国会議員票で劣勢にある石破氏側が政策テーマごとに2~3時間の開催を要求してきた。首相側は「石破さんはそれしかアピールする道がない。わざわざ相手の土俵に乗る必要はない」(官邸幹部)と突き放し、総裁選挙管理委員会でも石破氏側の提案に賛同は広がらなかった。

 石破氏は28日、訪問先の松山市で記者団に、「福祉関係の方は福祉の話を、農業関係の方は農業の話を聞きたいはずだ。それぞれの候補者が意見を述べる機会をつくらないのは、そういう人たちの思いに応えることにならない」と反発。首相が26日の出馬表明で「骨太の議論をしたい」と発言したことを引き合いに、「安倍総裁が言ったことにも反する」と批判した。(笹川翔平)

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