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 中央省庁の多くで障害者雇用の水増しが明らかになった28日、障害者や雇用を進める民間企業からは非難が相次いだ。先導すべき国の機関でなぜ、問題が起きたのか。徹底調査とともに、誰もが働きやすい共生社会に向けた議論を求める声が上がる。

 「こんなに水増しされていたのかという思い。障害者雇用が正しく進められてきたのか疑問だ」

 28日午後、野党各党が国会内で開いた合同ヒアリングで、日本盲人会連合の工藤正一・総合相談室長は、目の前に並んだ国の担当者らに強く訴えた。その後も、障害者団体の幹部らからは「残念でならない」「障害を持った人を採用するのはうっとうしいという感じが見えてならない」と怒りの声が相次いだ。

 国家公務員になる目標がかなわなかった障害者も憤りを隠さない。関西に住む20代男性は「違法な状態で競争させられていたということになる。採用プロセスの正当性に疑問を感じる」と話した。

 数年前、国家公務員の総合職試験に最終合格した。官庁訪問に進み、厚生労働省や文部科学省などの面接を受けたが、すべて不合格に。障害者への差別ではないかと疑ったが、当時は適性が合わなかったと自分を納得させ、自治体の職員になった。

 男性は生まれつき両手足に障害があり、普段は電動車いすで移動し、着替えや入浴には介助が必要。身体障害者手帳1級の認定を受けている。

 普段の生活では、自分しか気付かない生きづらさを抱えているからこそ、国の政策立案に関わる意味があると考えている。男性は「障害者目線で政策を考えることで、真の共生社会の実現につながる。水増し期間中に不採用となった受験者には再受験の機会を与えるべきだ」と話した。

 内閣府の障害者制度改革担当室長を務めた東俊裕弁護士(65)は「厚労省の担当部局は熱心だが、他省庁は障害者施策を軽視してきた。障害者を雇いたくないのが本音だろう」と語る。

 コミュニケーションや仕事の指示などで配慮が必要なため、特に知的障害や精神障害のある人の雇用は進まないという。「そうした人たちが働ける環境をモデル的に作るのが国の役割。制度をきちんと守る仕組みを入れるべきだ」と話す。

 「『どうして障害者を雇いたく…

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