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 地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)のシェアハウス融資で多くの不正があった問題で、同行が設置した第三者委員会(委員長=中村直人弁護士)が、不正には不動産業者だけでなく行員も関与したと認定する方向となったことがわかった。近く調査結果を公表する。年初に発覚したシェアハウス投資の破綻(はたん)問題は、多くの銀行員が融資実績のため不正に手を染めた異例の不祥事に発展する。

 日本銀行の金融緩和による超低金利で地銀が収益悪化に苦しむ中、スルガ銀は高収益で知られたが、その裏で不正が広がっていた。

 シェアハウス投資では、不動産業者らが長期の家賃収入を約束して会社員らをオーナーに勧誘し、スルガ銀が融資した。1棟あたり1億円前後の資金を引き出すため、オーナーの貯蓄や年収額を改ざんする不正が横行した。同行の貸出残高約3兆円のうち、関連融資は2035億円、1258人分に達する。

 高収益をうたった投資計画は破綻し、業者が事業を停止してオーナーは巨額の借金を抱えた。スルガ銀は5月、業者が不正を行ったとしたが行員の関与は認めず、第三者委に詳しい調査を任せた。

 その後、第三者委が行内の電子データなどを詳細に分析したところ、改ざんに多くの行員も関わっていたことが確認された。第三者委は、行員が不正に加担しながら実現性の低い投資案件に積極融資した点を問題視している。急激にシェアハウス融資が積み上がる状況を見過ごし、不正を許した経営陣の責任も追及する。

 問題の責任を取り、米山明広社長(52)と白井稔彦専務(64)は辞任する見通しだ。創業家出身の岡野光喜会長兼CEO(最高経営責任者、73)もすでに辞任の見通しとなっている。代表権を持つ役員3人がすべて辞任する異例の事態だ。辞任時期は第三者委の報告やその後の金融庁の処分を受けて検討される方向だ。

 スルガ銀の約2千億円のシェア…

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