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 全国の地方銀行の6割が、犯罪組織などによるマネーロンダリング(資金洗浄=マネロン)への対策に不安があるとしていることが、朝日新聞が全国の地銀に実施したアンケートで分かった。来年には国際組織によるマネロン対策の審査も迫る。海外送金を一部停止する地銀も出始めた。

 アンケートは全国の地銀104行へ7月に実施し、90行から回答を得た。

 マネロンやテロ資金流入の対策について尋ねたところ、「十分だと思うが、不安は残る」(38行)が最多で、「現状の対策では不安がある」(16行)と合わせると回答の6割に達した。「対策は万全だ」としたのは19行だった。

 「不安」とした地銀に具体的な懸念を聞いたところ(複数回答)、「最新のシステムの構築や更新」(28行)、「専門的な人材の登用や育成」(22行)が多かった。「マニュアルづくり」(8行)との回答もあった。

 金融庁は2月、金融機関向けに…

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