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 警察庁は全国の児童虐待が疑われる情報を共有するため、都道府県警が過去に取り扱った虐待関連の事案をデータベース化する方針を決めた。情報を管理するシステムが今年度中に完成する予定で、来年4月からデータの入力作業を始める。

 虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもの数は毎年増え、昨年は6万人を超えた。摘発件数も、無理心中や出産直後の殺人などを含め最多の1138件あった。

 データベースは、都道府県警が通報や相談を受け、虐待が疑われる事案として取り扱った内容を入力する。現在、管轄外の地域の取り扱い分を把握するために電話で問い合わせるなど時間が必要だが、全国の事案を短時間で共有できるようになる。

 入力作業は都道府県警が専門業者に委託し、警察庁が費用の半額を補助する。来年度を見据え、当初予算の概算要求案に約4700万円を盛り込んだ。担当者は「管轄外から転入した子どもも過去の取り扱いを共有していれば踏み込んだ対応ができる。悲惨な事件を減らしたい」と話す。

 警察庁は2016年4月、警察…

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