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 喫煙できる飲食店は58%の人が入店を避ける――。29日に会見したNPO法人「日本医療政策機構」がこんな調査結果を発表した。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法は2020年4月に施行される予定で、機構は「この結果をみて、飲食店は対応を考えて欲しい」としている。

 調査は6月、全国の20歳以上の男女計1千人にインターネットで行った。「行こうとしたお店が喫煙可だったら入るのを避けると思うか」との問いに58・1%が「思う」と答えた。分煙の店についても25・1%が「思う」と回答。逆に、禁煙の店を避けると思うか、と尋ねると15・1%が「思う」とした。

 同機構は終末期医療についても調査。「身近な人と話し合いたい」と回答した人が66・4%いる一方、「具体的に話し合ったことがある」とする人は25・4%にとどまった。厚生労働省は終末期の治療方針をまとめたガイドラインを公表しているが、89・2%が「知らない」と答えた。(西村圭史)