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 海外からの留学生が増えるなか、法務省は10月から、「日本語学校」の設置基準を厳しくする。留学を名目とした就労目的の来日を防ぐのが狙いで、留学生が学業に専念できるよう、1年間を通じて授業を開講することを義務づける規定などを新設する。

 日本語学校は大学や専門学校と異なり、法務省が定めた授業時間などの基準を満たせば学校法人だけでなく、企業や個人でも開校できる。法務省などによると、今年8月時点で全国に711校あり、10年前の約1・8倍に増えた。また、日本学生支援機構によると、昨年5月の学生数は約7万8千人。5年前の約3倍で、留学生全体の3割近くを占めた。

 現行の基準は授業時間について1単位45分以上としたうえで▽1週間で20単位以上▽1年間で760単位以上――などと定めている。ところが、最近になって1週間の授業時間を増やすことで半年程度で年間の授業時間の基準を満たし、残りの期間を長期休業とする開設計画が寄せられた。留学生は原則、1週間に28時間以内しか働けないが、長期休業期間中は就労が1日8時間まで認められており、法務省の担当者は「長時間のアルバイトができることを売りにしようとしていたのでは」と話す。

 法務省はこうした点を問題視し、新たな基準では、年間の授業が35週にわたるよう規定。また、学校の運営チェック体制強化を促すため、1人で複数の日本語学校の校長を兼務している場合は、原則として副校長を置くことも求める。

 2016年に新たに不法残留となった留学生約1700人を、所属していた教育機関別にみると、日本語学校が51%を占めていた。基準改正の狙いについて、法務省の担当者は「日本語学校は日本語を学ぶための教育の場である、という本来の姿に戻すための環境を整える」と説明する。(浦野直樹)