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 中央省庁で障害者の雇用数が水増しされていた問題に関連し、各地の裁判所でも不適切な障害者数の算入事例があったことが、関係者への取材で分かった。厚生労働省からの要請を受けて最高裁が全国109の裁判所を調査した結果、不適切な事例が複数見つかったという。最高裁は厚労省に結果を報告しており、同省が内容の確認を進めている。

 障害者雇用をめぐっては国の33行政機関のうち27機関で計3460人の水増しがされていたほか、衆院と参院の事務局でも水増しが行われていたことが明らかになっている。裁判所でも確認されたことで、三権の機関すべてで水増しされていたことになる。

 問題発覚前に最高裁から厚労省…

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