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 財務省は2019年度予算の概算要求で、国の借金返済に充てる国債費を18年度の要求額から3・2%増の24兆5874億円とする方針を固めた。国の借金が増え、返済額も膨らむことから3年ぶりの増額要求になる。

 想定金利は18年度と同じ1・2%に据え置く。直近の長期金利は0・1%前後で推移しているが、一定の金利上昇を容認する日本銀行の金融政策の変更も踏まえ、想定外の金利上昇に備えるために高めに設定する。

 財務省の定員については、計355人の増員を要求。森友学園をめぐる公文書改ざん問題を受け、公文書管理の体制整備のためなどに13人、訪日外国人の増加に伴う税関の体制整備のためなどに263人の増員をそれぞれ求める。