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 厚生労働省は30日、どこに住んでいるかがわからない18歳未満の「所在不明の子」が、6月1日時点で28人いたと発表した。自治体の目が届かず、教育や福祉サービスを受けられないため、厚労省が2014年から調べている。うち6人は調査開始時から所在がわからないままになっている。

 調査は昨年6月1日時点で、住民票があるのに乳幼児健診を受けていないなど、市区町村による所在確認が必要と判断した18歳未満の1183人を対象に、約1年かけて行った。その結果、男子16人、女子12人の居場所がつかめなかった。28人の中で就学前の子どもは13人、小学生4人、中学生6人、義務教育を終えた子どもが5人だった。

 所在不明の子の住民票がある都道府県をみると、千葉が最多で5人。東京4人、山梨3人、群馬・新潟・愛知・和歌山・鹿児島が各2人、栃木・長野・静岡・岡山・長崎・熊本が各1人だった。

 一方、所在がわかった1155人のうち、海外にいることがわかったのは500人。親の海外赴任に伴い出国していたケースなどがあったという。国内で市区町村職員らが実際に会うなどして確認した残りの655人のうち、44人に虐待かその疑いがあった。(浜田知宏)