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 中央省庁で障害者の雇用数が水増しされていた問題で、自民党は30日、厚生労働部会などの合同会議を開き、厚生労働省から調査結果の報告を受けた。議員からは「言語道断だ」などと批判が噴出。原因究明や再発防止への取り組みを徹底するよう厚労省に求めた。

 問題が起きた背景として、中央省庁の障害者雇用に対するチェック体制の甘さが指摘されている。制度を所管する厚労省に監督権限がなく、各機関からの報告を受けることしかできないためだ。このため、出席議員からは厚労省に監督権限を持たせる法改正の議論が必要だとの意見が出た。

 また、国家公務員の採用の仕組みに新たに障害者枠を設けるなど、採用のあり方を見直すべきだとの意見もあった。橋本岳・厚労部会長は「法定雇用率を達成することを目標にするのではなく、障害者も健常者も伸び伸び働ける環境を追い求めるべきだ」と話した。

 政府は今後、弁護士らによる検証チームを設置して水増しが始まった時期や経緯を調べる。再発防止策や不足分の障害者の採用計画は10月にまとめる方針だ。

 この問題では、国の行政機関の約8割にあたる27機関で水増しがあり、昨年6月1日時点で雇用していたとする約6900人の半数が水増しだったことが再調査で判明。国の雇用率は2・49%から1・19%になり、当時の法定雇用率2・3%を下回った。(村上晃一)