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 政府は、人口の東京一極集中を抑えるため、東京圏から地方に移住して起業する人を対象に、最大300万円を補助する制度をつくる方針を決めた。移住者が中小企業に就職した場合も最大100万を補助する。内閣府が30日に発表した2019年度予算案の概算要求に盛り込んだ。

 東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)からそれ以外の地方への移住が対象。地方創生推進交付金を活用し、国と地方自治体で半額ずつ負担する。制度の詳細は、9月に発足させる有識者会議で検討する。

 内閣府は年間1万人の利用を想定する。移住とは別に地方で一定期間、職に就いていない人向けの補助金も新設を検討する方針で、あわせて約84億円を要求に盛り込んだ。

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