通貨下落、世界の景気に暗雲 アルゼンチンは必死の声明

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ワシントン=青山直篤
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 新興国通貨の下落が目立っている。利上げが続く米国へ新興国から資金が引き揚げられ、アルゼンチンやトルコは通貨危機の様相だ。トランプ米政権の保護主義も世界中で摩擦を引き起こし、堅調な世界の景気に暗雲がたちこめつつある。

 アルゼンチンの中央銀行は8月30日、政策金利を年45%から60%に引き上げた。それでも通貨ペソは一時1ドル=42ペソ周辺と過去最低水準に下落し、8月の下落率は30%超、年初からでは50%超に達した。その後1ドル=37ペソほどまで持ち直したが不安定な値動きが続く。

 マクリ政権は併せて財政健全化も進めて「ペソ売り」を止めようと必死だ。国際通貨基金(IMF)のライス報道官は31日の声明で「アルゼンチンはIMF資金の完全な支援を受け、同国当局の強い決意で現在の難局を乗り切ると確信している」と強調した。今月4日にはIMFのラガルド専務理事とドゥホブネ財務相が会談する。

 背景には米国の利上げがある。米連邦準備制度理事会(FRB)は2015年末に利上げに転じ、金融緩和の出口に向かう。景気過熱を抑えるため、今年はすでに2回の利上げを行い、年内あと2回の見込みだ。

 金融緩和下では低金利の米国…

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