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 経済産業省が、省内外で行われた打ち合わせや折衝の記録について、個別発言まで書く必要はないと内部文書に明記していたことに、霞が関からも疑問の声が上がっている。経産省は「問題ない」との立場だが、内部文書の記述は公文書管理法の趣旨からかけ離れたものだ。「森友・加計」問題で批判された公文書をめぐる意識の低さが、改めて浮き彫りになっている。

 「公文書は国民と行政をつなぐ最も基礎となるインフラだ。各府省の文書管理の現状をしっかり把握したうえで、効果的なチェックを着実に進める」。安倍晋三首相は3日の政府与党連絡会議で、文書改ざん問題の再発防止策として、局長級に格上げされた独立公文書管理監が同日就任したことを受け、こう語った。

 だが足元では、霞が関の公文書…

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