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 厚生労働省佐賀労働局の菊池泰文局長らが3日、佐賀県内の3経済団体を訪れ、障害者の積極的な雇用を要請した。佐賀は7年連続で法定雇用率達成企業の割合が全国1位。中央省庁で障害者雇用数の水増しが相次いで発覚する中での民間への要請に、菊池局長は「お騒がせしている。国、自治体含め我々自身も努力していく」と話した。

 9月の障害者雇用支援月間にあわせたもので、県健康福祉部の川久保三起子部長とともに、県商工会議所連合会などを訪問した。

 菊池局長は企業と障害者がお互いに慣れるため、短時間勤務から始めて徐々に時間を長くするなどの方法もあると紹介。「やり方次第で活躍できる人もいる。企業にとってもプラスになる」と理解を求めた。

 県商工会議所連合会の井田出海会長は終了後の取材に「社会のニーズに応えたい。無理のないところでやれるよう支援策を周知する」と話した。(杉浦奈実)