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 農業用水を利用した「小水力発電施設」を保有する全国の土地改良区について会計検査院が調べたところ、不要不急とみられる積立金などが約15億円あったことがわかった。検査院は3日、見直しを図るよう土地改良区を所管する農林水産省に求めた。

 小水力発電施設は、農業用水の高低落差を利用して発電する施設で、土地改良区に国が補助金を交付して整備したり、国の施設の管理を任せたりしている。検査院によると2015年度末時点で、全国約50カ所で稼働しているという。12年には再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、電力会社による買い取り価格が上昇。各地の土地改良区が保有・管理する施設からも多くの収益が上がるようになったという。

 検査院は今回、年間約8千万~2億5千万円の収益を上げている8施設について検査。各土地改良区は施設の更新準備のための積み立てを行っているが、不要不急とみられる積立金などが約15億円に上っていたという。収益から維持管理費などを差し引いて余った分は国庫に納めることができ、約15億円のうち約8億円は国庫納付が可能だった。検査院は、積み立てが過大にならないための制度の見直しなどの対応を農水省に要求した。農水省水資源課は取材に「指摘を受け止めて、適切に対応していく」と話している。(高橋淳)