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 加工食品などのオーナーを募って現金を集めていた「ケフィア事業振興会」(東京)でオーナーらへの支払いが遅れている問題で、債権者の代理人でつくる「被害対策弁護団」は3日、刑事告訴を視野に入れていることを明らかにした。東京地裁は3日、同社とその関係会社3社の破産手続きの開始を決めた。

 同社などが3日、地裁に破産手続きの開始を申し立てた。破産管財人が選任され、債権者からの問い合わせを受け付ける破産管財人室(03・5577・5808、土日祝日を除く平日午前9時半~午後5時半)が設置された。

 今年7月に立ち上がった被害対…

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