[PR]

 中央省庁で障害者の雇用数が水増しされた問題で、障害者手帳や診断書の確認を求める国の方針について、県内自治体でも困惑が広がっている。村井嘉浩知事は3日の定例会見で、「常識的な対応としてそこまで厳密に求める必要が果たしてあるのか」と述べ、疑問を示した。

 村井知事によると、昨年度までの厚労省ガイドラインは、厳密な手帳の確認やコピーを取ることを求める内容ではなく、今年6月に厳格化の連絡があったという。「正直に申告した職員にさらに(手帳を)見せろ、コピーを取らせろとは失礼に当たる」「大切なのは障害をもった方がいきいき働けるようみんなで支え合うこと。本質を見失って数字だけ追っているのは不幸だ」とした。

 障害者雇用促進法に基づき、国や地方自治体、企業は、従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇用する義務がある。雇用率算出にあたっては、同法や厚労省のガイドライン、通知などでルールが定められている。

 県人事課によると、知事部局で…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら