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 中国とアフリカ諸国が関係強化について話し合う「中国アフリカ協力フォーラム」が3日、北京で始まった。中国は従来の手厚い経済連携に加え、安全保障や環境問題などにも支援を広げ、アフリカ諸国の取り込みを一層強める構えを鮮明にした。日本や欧米は警戒を強めている。

 中国アフリカ協力フォーラムは、2000年から3年ごとに中国とアフリカで交互に開催。今回はアフリカで唯一、中国と国交のないエスワティニ(旧スワジランド)を除く53カ国が代表を派遣。うち30近い国が首脳級を送り込んだ。

 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は開幕式での演説冒頭、台湾と断交して新たに加盟したガンビア、サントメ・プリンシペ、ブルキナファソを紹介。「熱烈な拍手で歓迎する」と呼びかけた。

 習氏はアフリカへの支援として無償援助150億ドルを含む総額600億ドル(約6兆6500億円)の拠出を表明。これまでの借款を18年末までに償還できない一部の国に対し、債務を免除する方針も示した。

 今後3年間で重点的に取り組む「8大行動」も発表し、500人の農業専門家の派遣や50項目の環境保護政策などを打ち出した。

 さらに習氏は安全保障面にも支援を広げていく考えを表明した。「銃声なきアフリカ」の実現を目指すとし、アフリカ諸国が安保上の課題を自主的に解決するために「治安維持能力の向上を支援する」と語った。中国軍事筋は「今後は共同訓練なども視野に入る」としている。

 「技術移転はアフリカのビジネ…

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