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 アフリカ各国でインフラ整備を進める中国が、地元で人気の高いスポーツの競技場の建設や現地雇用への貢献といった「目に見える援助」でイメージ向上に力を入れている。背景には、アフリカ諸国での中国による融資の返済負担増や安価な中国製品の流入への反発がある。

 「この競技場は中国人とセネガル人の深い友情によるものだ」。中国の習近平(シーチンピン)国家主席は7月、セネガルの首都ダカールで「セネガル相撲」の競技場の完成式に参加し、そう宣言した。

 約2万人収容の競技場は、中国企業の湖南建工集団が建設。3千人の現地従業員を雇用したという。現地の記者は「セネガル相撲は国内で最も人気のあるスポーツ。中国が建設したとアピールして、イメージアップにつなげる戦略だろう」と指摘する。

 アフリカ南部のマラウイでも、2015年に首都リロングウェに約4万人収容の国立競技場を建設。完成後には、中国とマラウイのサッカーチームが親善試合を行った。エチオピアの首都アディスアベバでも、中国企業が大規模な競技場や空港拡張工事を続ける。

根強い反発 中国依存の危うさ

 中国は00年代に入り、アフリカ各国で道路や発電所、鉄道などの整備を進めてきた。各国も融資から建設まで担ってくれる中国方式の支援を歓迎。中国からの融資額は00~15年に計約940億ドル(約10兆3400億円)に上り、エチオピアとジブチを結ぶ鉄道では、中国企業が建設後も運営を担う。

 だが、融資返済は重くのしかかる。アンゴラは推定250億ドル(2兆7500億円)の対中債務を抱え、産出する石油で返済する。ダイヤモンドやプラチナなどの資源が豊富なジンバブエでも「中国人が資源を奪っている」と批判される。

 アフリカ南部の政府関係者は「インフラ整備は、中国の財政支援なしでは不可能だ」としつつ、「債務問題は大きな課題だ」と認める。3日に北京で開幕した中国アフリカ協力フォーラムでは、習主席が一部の国の債務免除に言及。中国側に債務の免除や猶予を要望する国が相次いだためだとみられる。

 さらに、アフリカには、バケツ…

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