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 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は3日、新卒学生の採用選考に関する指針について、2021年春入社の対象者から、取りやめる考えを示した。経団連が廃止に踏み切れば、1953年の「就職協定」に始まった就職活動のルールがなくなることにもなりかねない。ただ、正式な機関決定はこれからで、大学など各方面からの強い反発も予想される。

 定例記者会見で明らかにした。中西会長は指針への対応を問われ、「学生のことなどすべてを経団連が采配しているわけではない。それなのに、いいの悪いのと批判を浴びる。終身雇用など基本的なところが成り立たなくなっている。一斉にやることもおかしな話だ」と強調。「もう何月解禁とは言わない。指針も目安も出さない」と述べた。

 経団連は現在、就活日程に関する指針を「3月に説明会解禁」「6月に採用面接など選考解禁」と定め、約1600社の会員企業に順守を求めている。政府もこの指針をもとに各経済団体に周知している。ただ、優秀な学生を獲得したい企業側が非公式な形で学生と接触。事実上前倒し状態となり、指針が形骸化していると指摘されてきた。

 現在の指針は、今の大学3年生にあたる20年春入社までが対象。2年生の21年春入社についての指針は出しておらず、今秋に改めて検討する予定だった。学生の活動が東京五輪・パラリンピックの時期と重なるとして、指針の見直しも取りざたされていた。

 中西会長は会見で、指針を撤廃…

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