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 原子力規制委員会は3日、重大事故時に原発から出る大量の放射性物質を含むプルーム(放射性雲)を検知するため、空気中の濃度を測る専用の検出器「大気モニター」を、地元自治体ごとに設置するよう求める方針を決めた。測定精度を高め、屋内退避から避難に切り替える際などの判断に活用するという。

 プルームは、炉心溶融などで大量の放射性物質が外部に出てできる。風で広がり、雨などで地表面に落ちる。各地に設置しているモニタリングポストで測る空間線量率も参考になるが、地表に沈着した放射性物質と空気中を漂うプルームからの放射線を区別するのは難しかった。

 大気モニターは、空気中の放射性物質を10分ごとに集めて濃度を測り、プルームが来たかどうかの判断に活用する。原発の30キロ圏内で、16方位に3基ずつ最大48基を偏りなく設置し、停電しても動くよう非常用電源の設置も求める。計測値をリアルタイムで共有し、プルームの通過後に避難を呼びかけるなど被曝(ひばく)を最小限に抑えるよう役立てる。

 東京電力福島第一原発事故では…

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