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 独特な外観で建築学的価値も高いとされる旧都城市民会館の存廃について、池田宜永市長は4日、市議会全員協議会で「解体せざるを得ないとの考え方が基本だが、保存活用の民間提案の受付期間を来年1月末まで延長する」と表明した。その結果を踏まえて2月に最終的な方針を示し、来年度当初予算案に必要な費用を計上するという。

 市は7月、4千人を対象に「保存活用」「解体」の2択で意見を聞く市民アンケートを実施。回答率34・4%で、83・5%が「解体」と答えた。

 併せて法人を対象に8月15日まで、財源などの確実性を重視する保存活用策を募った。2社から相談などがあったが、提案書の提出には至らなかったという。

 会館は、戦後を代表する建築家…

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