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 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は4日、アルゼンチンのドゥホブネ財務相と会談し、同国の通貨危機を食い止めるための金融支援策などを巡って「進展があった」との声明を出した。

 ラガルド氏は4日、財政健全化を条件に合意している融資案の拡充などについてアルゼンチン側と協議。声明で「IMFの支援に基づく改革をさらに推進するため協力する」と述べた。ドゥホブネ氏は会談後、ロイター通信に対し、経済改革の強化案を9月後半のIMF理事会で採決することをめざしていると明らかにした。

 ロイター通信によると、アルゼンチンのマクリ大統領は3日のテレビ演説で、輸出品への課税を導入し、2019年に財政均衡をめざすと発表。「緊急事態」だとして国民に理解を求め、市場の信認を取り戻そうとする姿勢を強調している。

 IMFで最大の投票権を持つ米国も、トランプ大統領が4日、「アルゼンチンが金融・財政政策を強化するためにIMFと進める取り組みを強く支える」と話した。しかし、その後もペソ相場は対ドルで1ドル=39ペソ周辺まで下落しており、市場の不安はぬぐえていない。(ワシントン=青山直篤)