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 「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会」の第3回会合が5日、高松市で開かれた。鉄道網を維持するため、バスとの連携や運賃の値上げなどを盛り込んだ中間報告案が示されたが、香川県の浜田恵造知事ら自治体側から「国はもっとJRの経営を支援すべきだ」などと修正を求める意見も出たため、とりまとめは次回に持ち越された。

 懇談会には、座長の正司健一・神戸大学大学院教授をはじめ、JR四国幹部や四国4県の知事らが出席した。同社の半井真司社長は冒頭、7月の西日本豪雨の被害などに言及。「防災対策が一層必要で、負担が重くのしかかっている」と述べ、鉄道ネットワークの維持が難しいとの考えを改めて強調した。

 会議に提出された中間報告案では、四国の鉄道の利用客がピーク時の半分以下に減っていることや、全路線のうち75%が開通から80年以上経ち、設備の更新に多額の費用がかかるといった現状を紹介。鉄道路線の維持のためには、鉄道を利用しやすい環境作りや財源確保の仕組み作りに取り組むよう求めた。

 具体的には、鉄道よりも低コス…

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