大阪府の松井一郎知事は５日、台風２１号で住宅が被災した人を対象に、６月の大阪北部地震の被災者向けに創設した独自の無利子融資制度や、賃貸住宅を借り上げて提供する「みなし仮設住宅制度」を適用する考えを表明した。

　無利子融資制度は、住宅の補修工事を対象に全半壊は上限３００万円、一部損壊は同２００万円を受けることができる。同制度は、みなし仮設住宅制度と合わせて７月の西日本豪雨の被災者にも対象を拡大していた。松井知事はこの日の定例会見で「自然災害によって生活を破壊されているのは同じ。同じ制度を被災者の皆さんに使っていただきたい」と語った。

　府の５日午後５時現在のまとめでは、台風による府内の住宅被害は全壊１棟、一部損壊５１０棟。（楢崎貴司）