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 外国人留学生らが日本で就職しやすくするため、法務省は在留資格を得られる職種を広げる方針を固めた。現在は大学卒業後、医療や芸術など18分野について技術や知識を身につけた「高度な人材」に限って在留資格の取得を認めていたが、より幅広い職種を対象とすることで、日本にとどまる留学生が増えることを期待しており、来春からの運用開始を目指す。

 留学生をめぐっては、2016年度に日本の4年制大学を卒業した約1万2千人のうち、国内に就職して残ったのは約4割にとどまり、「日本語を学んで、日本のよき理解者になった人が帰国せざるを得ない現状があった」(法務省幹部)。また、日本料理やアニメなど「クールジャパン」の分野に関連する専門学校の卒業生も、日本について学びながらも、日本で就職ができなかった。

 法務省は優秀な外国人材を国内に定着させるには、こうした日本の学校を卒業した留学生の就職機会を拡大する必要があると判断。アマチュアスポーツ選手ら、法相が指定して在留資格を与える「特定活動」の対象に「日本語を使った円滑な意思疎通が必要な活動」や「クールジャパン分野に関連する活動」を追加する方向で検討している。実現すれば、現在は資格が与えられないホテル内のレストランでの接客担当や、アニメーターのアシスタントなどの職に就くことが可能になる。

 政府は現在、外国人労働者の受け入れ拡大のための検討をしている。留学生の就職をしやすくすることとは別に、来春には就労のため日本に来る人を対象とした、新たな在留資格も設ける予定だ。(浦野直樹)