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 2016年までの2年間で、産後1年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも102人いたと、厚生労働省研究班が5日発表した。全国規模のこうした調査は初めて。この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多かった。

 妊産婦は子育てへの不安や生活環境の変化から、精神的に不安定になりやすいとされる。研究班は「産後うつ」などメンタルヘルスの悪化で自殺に至るケースも多いとみて、産科施設や行政の連携といった支援の重要性を指摘している。

 妊産婦の死亡例に関する国の統計は、出産時の大量出血などが対象で、産後うつの悪化などメンタル面の影響による自殺は把握されていない。研究班(代表=国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長)が、国の人口動態統計をもとに、15~16年に妊娠中や産後1年未満に死亡した妊産婦357人を調べたところ、自殺は102人だった。ほかの死因は心疾患28人、脳神経疾患24人、出血23人など。

 自殺した時期は妊娠中3人、出産後が92人、死産後7人。出産後に自殺した92人を分析したところ、10万人あたりの自殺者数を示す「自殺死亡率」は、無職の世帯の女性が45・3と最も高かった。国内の女性の自殺率10・0(17年)を大きく上回った。年齢別だと35歳以上の自殺率がほかの年代より高かった。初産婦は2人目出産の約2倍だった。

 今回の調査方法だと離婚などで姓が変わった人らを見逃す恐れがあり、自殺者はもっと多い可能性があるという。研究班の森代表は「出産後の自殺は産後1年間を通して起きている。分娩(ぶんべん)施設や小児科、行政が連携して母親の異変の兆候を見つけ、地域で支え合うことが必要ではないか」と話している。(福地慶太郎

■初産婦の25%は「うつ病の可…

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