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 安倍晋三首相は10日にロシアのプーチン大統領と22回目の首脳会談に臨む。首相は領土交渉への機運を高めるため北方四島での共同経済活動を打ち出したが、具体化に向けた協議は進んでいない。ロシアは北方領土を軍事拠点化する動きも見せており、安倍政権のもくろみは崩れつつある。

 両首脳は年に複数回という異例のペースで会談を重ねている。2016年12月の首脳会談では、首相の地元・山口県長門市にプーチン氏を招き、共同経済活動に向けた本格協議入りで合意。首相は「平和条約締結に向けた重要な一歩」と自賛した。だが、その後、経済活動の前提となる法整備をはじめ実質的な進展はない。

 今回の首脳会談は、今月11日からウラジオストクで開かれる国際会議「東方経済フォーラム」に先立って行われる。ロシアのウシャコフ大統領補佐官は5日、平和条約締結交渉について「クリル諸島(千島列島と北方領土のロシア側呼称)は第2次世界大戦の結果、ソ連、そしてロシアに合法的に編入された。この立場で日本と協議する」と述べ、領土交渉で譲らない姿勢を改めて強調。共同経済活動も「ロシアの法律に反しない場合のみ可能」(モルグロフ外務次官)との立場を一貫して主張する。

 1956年の日ソ共同宣言には平和条約締結後に歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)の2島を日本に引き渡すと盛り込まれている。プーチン氏は共同経済活動で合意した当初から共同宣言を「基礎」と言及。日本政府内には共同経済活動で「(返還対象でない)択捉(えとろふ)、国後(くなしり)の2島で日本の特権的な地位を得る」(外務省関係者)狙いがあったが、いまや「歯舞、色丹でどれだけ押し込まれるかが地合い」(同)になっている。

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