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 北海道の胆振地方を震源とする最大震度7の地震で北海道電力の発電所が相次いでとまり、供給を担う道内のほぼ全域の約295万戸が一時停電した。

 電力大手の管内ほぼ全域の停電は初めて。復旧は進みつつあるが、経済産業省によると、道内全域の復旧には1週間以上かかる見通し。北電や政府は、電力が復旧した地域の家庭や企業に節電を要請していく。

 北電によると、震源に近い苫東厚真(とまとうあつま)発電所(厚真町、165万キロワット)内の3基の発電機が揺れで緊急停止。タービン付近から出火するなど、3基とも損傷した。道内全体の発電量と消費量のバランスが崩れ、その影響でほかの発電所も停止。離島を除く道内ほぼ全域の停電に至ったという。

 企業も含め295万戸に及んだ停電は、うち33万戸で6日夕までに解消した。

 経産省は7日朝までに120万戸に増やしたい考えで、この時点の供給力は150万キロワットを想定。7日中には本州からの融通も含めて約300万キロワットをめざす、と公表した。ただ、需要のピークは地震前日の5日でみると380万キロワットで、これには届かない。

 菅義偉官房長官は6日午後の会見で「電力供給が回復した地域では可能な限りの節電はお願いしたい」と発言。「電力供給を確保するためにあらゆる手段を排除せず検討したい」とも述べた。

 北電で唯一の原子力発電所、泊原発(泊村、計207万キロワット)は運転しておらず、定期検査中。停電で外部電源を喪失したが、地震から20分後に非常用ディーゼル発電機6台が作動して電源を確保。6日午後までに3基すべての外部電源が復旧した。

 北電管内の電力が完全に復旧するまでの間、電力各社は、電源車など約150台を北海道に派遣する。病院や避難所などへの電力供給に使われるという。