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 11月の米中間選挙を前に、トランプ政権や共和党が、フェイスブック(FB)など大手ソーシャルメディアへの批判を強めている。各社がフェイク(偽)ニュース対策を進めた結果、トランプ氏に近い極右ページなどが次々に削除されたためで、選挙結果を左右しかねない存在への危機感の表れといえそうだ。

 「私たちは(ロシア側の動きを)見抜くのが遅すぎた。私たちの責任です」

 女性の社会進出についての著書もあるFBのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)は5日朝、米上院情報委員会の公聴会の冒頭で、率直にわびた。

 2016年の米大統領選の際、FBは、ロシアによる偽ニュース拡散の場として利用され、選挙結果を左右したともいわれる事態になった。11月の中間選挙を控え、FBは再発防止策として8月に偽アカウントなど652件を削除し、対策を急加速させている。

 サンドバーグ氏は、安全対策を担当する人員を従来の倍以上の2万人超に増やし、24時間体制で世界の50の言語に対応していると説明。ソーシャルメディアを不当に利用しようとする勢力に先回りして、防御を強めている現状を「軍拡競争のようなもの」とまで表現し、消費者保護に全力をあげる決意を語った。

 ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)も、現在は不審なアカウントを毎週1千万個近く見つけて対処していると説明し、「自分のすべての力を使って対応する」と明言した。

 ただ、公聴会の議論は中間選挙に向けた対策にとどまらず、FBやツイッターが持つ社会的な影響力の大きさへと進んでいった。

 「ツイートが、子どもたちのいじめに使われている」「違法な薬物の広告が、いまこの瞬間もツイッター上に放置されているのはなぜなのか」「子どもを性の対象にした動画がアップされている」

 米議員たちは、ドーシー氏に次々に詰め寄った。

 「違法薬物による死者増加」や…

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