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 旧優生保護法(1948~96年)下で、障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、厚生労働省は6日、都道府県などが保存していた個人が特定できる資料に関する調査結果を公表した。不妊手術(本人が同意した手術も含む)を受けた約2万5千人のうち、個人名を資料で確認できたのは3033人で、すべて強制手術だった。重複があり得るといい、この数を下回る可能性もある。

 厚労省が国会内で開かれた与党ワーキングチーム(WT)の会合で報告した。調査はWTの意向を受け、厚労省が4~6月、都道府県や保健所設置市など150自治体に依頼し実施した。

 WT座長の田村憲久元厚労相は…

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