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 自民党の宮沢洋一・税制調査会長が6日、朝日新聞などのインタビューに応じ、来年10月の消費増税に備えた対策として、自動車や住宅の減税を検討する考えを示した。今後、具体策を詰め、年末にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。

 宮沢氏は、消費増税後の消費の落ち込みを防ぐ必要性に触れ、「地方税の自動車税をある程度低くしたとしても、(地方の税収減の)財政的な穴埋めをすることは理屈としてあり、この1、2年の対策は難しくない」と表明。消費増税対策を当初予算に盛り込む2019年度と20年度については、自動車減税による地方税収の落ち込みを、地方に配る予算を増やして補うことなどで対策が実施可能だ、という認識を示した。

 一方、自動車業界が求める恒久的な自動車減税については、「(自治体が)道路の維持補修などに相当多額の負担をしているのも事実」として、「両方の意見を聞きながらやっていかなければならない」と述べるにとどめた。

 住宅の減税については「必要で…

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