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 鳥取銀行が日南町から支店を撤退させる方針をめぐって、町が約5億6千万円の預金を全額解約した「対抗策」について、増原聡町長は6日開会の町議会9月定例会で「預金者がいて成り立っている原点が薄らいでいるのではと警鐘を鳴らした」と説明した。議会は窓口業務の継続を同行に求める決議案を7日の本会議に提案する方針を決めた。

 増原町長は冒頭での説明の際、「町の行為が報道で取り上げられて騒がせたことはおわびする。地方自治体は町民がいて、金融機関は預金者がいて成り立つ。地方銀行の立場も分かるが預金者への丁寧な説明が必要だ」と改めて強調した。

 増原町長によると、対抗策が報道された後、町内外から賛否の声が寄せられたほか、町内に支店を置く別の金融機関からは再編や縮小する考えがないことを伝えられたという。

 増原町長は取材に「不便を強い…

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