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 旧優生保護法の下、障害のある人たちに不妊手術が強制された問題で、厚生労働省は6日、省内などに保管されていた関連資料約250件をホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01166.html別ウインドウで開きます)で公開した。

 資料は、旧優生保護法が施行されていた1948~96年の間に作成されたもの。同省が省内と地方厚生局、国立保健医療科学院、国立社会保障・人口問題研究所、国立ハンセン病資料館、重監房資料館を調べたところ、地方自治体からの問い合わせに対する旧厚生省の回答や、旧優生保護法の改正に関する内部検討資料などが見つかった。

 厚労省は被害者の救済策を検討している与党ワーキングチーム(WT)の意向を受け、4~6月に調査を進めていた。公開した資料とは別に、国立公文書館でも関連資料が5件見つかった。