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 7月の西日本豪雨を受け、静岡県は拡張現実(AR)の技術を活用してスマートフォンの画面上に避難所の場所を示したり、ハザードマップ(被害予想地図)を簡単に見たりできる「防災総合アプリ」の開発に乗り出す。9月補正予算案に開発費3600万円を計上し、今月18日開会の県議会にはかる。来春のサービス開始を目指している。

 アプリには、ARの技術を活用し、スマホの画面を実際の景色にかざすと避難所の場所を矢印で示して誘導してくれる機能や、各市町作成のハザードマップを載せたサイトのリンク集を盛り込む予定。

 また、災害時に自動的に避難情報などを受け取れる「プッシュ型」の通知サービスでは、情報が届いた際にいる場所のハザードマップを一緒に提供することも検討している。

 西日本豪雨では、避難情報が住民に届いていたにもかかわらず避難が遅れた事例があったほか、浸水域を予想したハザードマップの周知が十分でなく、活用できなかったといった課題が浮上した。そこで県は、住民の避難に役立つ、利用しやすいサービスの提供を目指し、検討を重ねていた。同様のアプリは、愛媛県や和歌山県がすでに活用を始めている。(宮廻潤子)