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 自治体が認可した保育施設に入れない「待機児童」は、今年4月時点で前年より6186人減の1万9895人となり、10年ぶりに2万人を下回ったことが厚生労働省の調査でわかった。減少に転じたのは4年ぶりで、同省によると、都市部で保育施設の建設が進んだことが要因という。一方で、認可施設に入れなかったが、待機児童に含まれない「隠れ待機児童」は7万1300人いた。

 認可保育施設への申し込みは、6万2259人増の271万2359人で過去最多だったが、施設整備で定員も9万7224人分増えて280万579人となった。全体では定員が上回るが、地域によって認可保育施設への需要と供給が合わず、待機児童が生まれている。

 待機児童数を都道府県別にみると、東京が最も多い5414人で全体の約27%を占めた。待機児童がいるのは1741市区町村中、約4分の1の435市区町村で、最多は兵庫県明石市(571人)、次いで岡山市(551人)、東京都世田谷区(486人)だった。一方、東京23区や大阪、京都など都市部を中心に24市区で前年より各100人以上減った。

 安倍政権は昨年、「待機児童ゼ…

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