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被災地支援　北海道地震

　物が足りない被災地に、物資を送りたい――。支援団体は、個人で自治体や避難所に送ることは原則的に控えるべきだ、と言う。では、どうすればいいのか。

　各地の災害被災地を支援するＮＰＯ法人「レスキューストックヤード」の担当者は「ニーズの分かる親戚や知人など個人的なつながりで物資を送る以外は、無駄になる恐れがある」と話す。

　被災地では、道路の寸断などにより供給ルートが断たれることで、物資の不足が起きる。インフラが復旧しなければ、個人で物資を送っても被災者には届かない。

　また、現地のニーズと支援物資のミスマッチが起きる可能性もある。テレビなどで被災者が「毛布が足りない」などと訴えていても、到着する頃に十分な数が行き渡っていれば、被災地で不良在庫となり、最終的には税金で処分することになりかねないという。

　ただ、自治体によっては、個人からの支援物資を受け付ける場合もあり、ホームページで確認が必要だ。

　レスキューストックヤードの担当者は「物ではなく、お金を送る方法もある」と言い、支援団体が集めている義援金や、中央共同募金会などの活用を呼びかける。

被災地支援　北海道地震

　ネット上ではふるさと納税の仕組みを使い、返礼品なしで被災地に寄付する動きが相次いでいる。

　全国の自治体のふるさと納税の申請手続きができる「ふるさとチョイス」（https://www.furusato-tax.jp）では７日午後２時現在で、震度７を観測した厚真町など被災自治体を対象に約７００件、計１２００万円を超える寄付金が集まった。

　ソフトバンクグループの「さとふる」も６日に支援募金サイト（https://www.satofull.jp/static/oenkifu/oenkifu_hokkaido.php）を開設。厚真町に隣接する安平町に約４００万円の寄付金が集まっている。１千円から１円単位で指定した金額を寄付することができる。

　ヤフーや楽天、ＬＩＮＥもネット上で寄付金を募っている。