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 北海道で起きた地震による大規模な停電にからみ、四国電力の佐伯勇人社長は7日、「大地震がきても、四国でブラックアウト(広域停電)が発生する可能性は極めて低い」と述べた。本州からの電力の受け取り態勢や、火力発電所の能力などが異なっているという。高松市内で報道陣の取材に応じた。

 四電が供給を担っているのは約220万戸。北海道電力は約295万戸で、四国と同様に本州と電力を融通し合っている。

 今回の地震では、道内で最大の火力発電所がとまり、ほかの発電所にも影響が及んで全域が停電。本州から電力を受け取るための「北本連系線」も停電で外部電源を調達できず、すぐには機能しなかった。

 四電によると、本州との電力のやりとりには、瀬戸大橋を通る「本四連系線」と、徳島―和歌山間を海底でつないだ「阿南紀北直流幹線」が使われる。

 本四連系線は外部電源を必要としない。さらに、本州から受け取れる電力の最大容量は、本四連系線が120万キロワット、阿南紀北直流幹線が140万キロワット。60万キロワットの北本連系線と比べて大きく、全土が一斉に停電するリスクは低いという。

 また、火力発電所の配置や最大出力も北電とは異なるとしている。徳島県の阿南発電所(最大出力約125万キロワット)と橘湾発電所(同70万キロワット)、香川県の坂出発電所(同139万キロワット)、愛媛県の西条発電所(同41万キロワット)の4カ所で、「特定の発電所への依存度は高くない」(担当者)という。

 ただ、年に1回程度は、四国全域の停電を想定した復旧訓練をしているといい、佐伯社長は「遠くない将来に予想される南海トラフ地震など、大規模災害への備えの重要性を再認識した」と語った。(福井万穂)