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 スルガ銀行(静岡県沼津市)のシェアハウス投資向け融資で多数の不正があった問題で、同行の第三者委員会(委員長=中村直人弁護士)は7日、調査報告書を公表した。不正には営業担当の執行役員1人が関与し、過大な営業ノルマに追われた支店長の一部や多くの行員も関与したと認定し、「組織的、主導的、長期間にわたる」とした。

 報告を受け、スルガ銀は創業家の岡野光喜会長兼CEO(最高経営責任者、73)や米山明広社長(52)ら取締役5人が引責辞任し、有国三知男取締役(52)が社長に就く人事を発表した。

 シェアハウス投資では、不動産業者が長期の家賃収入を約束して会社員らをオーナーに勧誘。多くはスルガ銀が融資し、その過程で貯蓄や年収額を水増しして物件価格も高く装う不正が横行した。

 報告書では、不正は中古1棟マンションなども含め「収益不動産ローン全般に蔓延(まんえん)していた」とした。ノルマ達成のため、多くの行員が業者に改ざんの内容を具体的に指示するなど不正に加担していたとした。

 改ざんは顧客の貯蓄、年収、物…

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