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 福岡県警が指定暴力団・工藤会(北九州市)の壊滅をめざす「頂上作戦」に着手してから、11日で4年。これから本格化する工藤会最高幹部らの裁判の証人や情報提供者を守るため、県警が「ビッグデータ」を活用し、組員による襲撃の予兆をつかむシステムの開発を進めている。来年2~3月に運用を始める方針。

 頂上作戦では、工藤会トップで総裁の野村悟被告(71)=脱税事件で有罪判決、控訴中=が、元漁協組合長射殺事件など四つの襲撃事件に関わったとして殺人罪などで起訴されている。今後、同会ナンバー2の田上不美夫被告(62)、ナンバー3の菊地敬吾被告(46)らとともに、本格的な裁判が始まる見込みだ。

 組織犯罪対策課によると、県警による保護対象者は数百人。危険度に応じて、最重要対象者は24時間態勢で警護する。ほかに「出退勤時のみ警護」「自宅、勤務先エリアを警戒」「緊急時のみ連絡」などのレベルに分けている。頂上作戦以降、工藤会幹部らが逮捕された事件の証人や情報提供者は増えている。証人らの保護対策を強化するため、襲撃の予兆をつかむシステムの開発を決めた。

 工藤会が関与したとみられる襲撃事件では、組員らが複数回にわたり事件現場を事前に下見するなど、通常とは異なる行動をとっている。新たなシステムでは、これまでの捜査で得た組員や車両の行動パターンなどの情報を、コンピューターで分析。組員や車両が襲撃の予兆となる特異な動きを見せると検知し、必要な場所の警護を強める。

 保護対象者の自宅などに設置す…

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