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 トランプ米大統領は7日、知的財産の侵害を理由にした中国への高関税措置の「第4弾」の対象額を2670億ドル(約30兆円)分に引き上げることを検討していることを明らかにした。日本やカナダなどの同盟国へも「脅し」の言葉を口にし、11月の中間選挙を意識した強硬姿勢を鮮明にした。

 米政権は、対中関税の第1~2弾として、計500億ドル分の輸入品への高関税措置を7~8月に実施。さらに2千億ドル分を対象にした第3弾の準備を進めている。第3弾に中国が報復した場合、「第4弾」としてさらに2千億ドル分を上乗せすると警告していた。

 トランプ氏は大統領専用機で記者団の質問に答え、近いうちに第3弾の発動を表明する可能性に言及。「私が望めば、さらに2670億ドルをすぐにでもかける準備がある」と述べた。発言通りに第4弾まで発動されれば、中国からの輸入品すべてに高関税がかかる規模になる。

 さらにトランプ氏は、8月に閣…

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