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 北海道の中心都市、札幌は、寝込みを大地震と全戸停電のダブルパンチに襲われた。液状化で住宅が傾き、余震が続く。地震から3日目もコンビニエンスストアやガソリンスタンドで物資が不足。市民生活を直撃しており、人口約200万の都市機能は混乱が続いている。

 3日目の8日になっても、札幌市など北海道内では各地で食料品やガソリンの不足が続いている。

 物流ストップは都市部の生活を直撃した。「本当はお弁当や牛乳、ヨーグルトなどを買いたかったのだが、売っていなかった」。札幌市中央区のコンビニから、近くに住む無職の掛端(かけはた)寛さん(67)ががっかりしながら出てきた。

 丸2日間、カップ麺などでしのいできた。新鮮な食品を買おうと訪れたが、お弁当や総菜、パンなどが並ぶはずの棚は空っぽ。とりあえず、おでんなどを買って帰った。男性店長(59)によると、コンビニチェーン本部から「北海道内の弁当製造業者の工場が停電で動いていない」と説明されているという。

 北海道内に約1100店を構える最大手のコンビニ「セイコーマート」。運営する「セコマ」によると、卸業者やメーカーの工場が完全に復旧していないため、全店で品ぞろえが元に戻るか、「見通せていない」(広報)状態だ。

 北海道内でスーパー「東光ストア」や「ラルズ」などを展開する「アークス」、イオン系のスーパー「マックスバリュ北海道」は大半で営業を再開したが、乳製品や豆腐などは工場が稼働し始めたばかり。「納品量はよくても週末で通常の2割、週明けでも5割くらい」(マックスバリュ広報)という。

 こうした混乱は、いくつもの要因が積み重なる「負の連鎖」によってもたらされた。

 北海道内大手の運送会社「松岡満(まつおかまん)運輸」は6、7両日、ほとんどトラックを出せず、荷物を預かることができなかった。多くの地域が停電したままで、信号機が止まり、道路の安全が確保できなかったためだ。

 ガソリン流通も滞った。貯蔵施設を持つ会社の一つ「苫小牧埠頭(ふとう)」によると、ガソリンは十分な量があった。ところが、6日未明の地震発生直後に停電が起き、タンカーで運ばれたガソリンなどを荷下ろしする港の貯蔵施設が一時停止。ポンプでくみ上げてタンクローリーに移す作業ができず、出荷できなくなった。

 7日から非常用電源を使ってタンクローリーへの出荷を再開したが、いまも丸一日止まった分を補いきれていない。運送会社はガソリンが足りず、長距離のトラックを出せなくなった。

 ガソリン不足は市民の足も直撃した。札幌市内のガソリンスタンドでは8日朝から車の長い列ができた。中央区のコスモ石油系の北一条サービスステーションでは、1回の給油を3千円までに制限。ハイオクが入荷できていないため、断る場面も。住吉隆三マネジャーは「いつタンクローリーがくるのか見通せない」という。

 さらにJR貨物によると、北海道内を発着する貨物列車は地震直後から、すべてストップした。

 本州と道路でつながっていない北海道は、貨物列車が通る青函トンネルが大きな役割を果たしている。この時期、本州に運ばれる荷物は、収穫期を迎えたジャガイモやタマネギといった農作物が多い。農畜産物の生産が盛んな十勝やオホーツク地方の産地には、農産物が山積みのままだという。JR貨物は9日未明に運転再開を目指している。

 地震と停電で生活に大きな影響が出たことについて、ある大手スーパーの担当者はこう話す。「電気がとまると、こんなに大変なことになるとは思わなかった」

札幌・里塚地区「被害はすさまじい」

 8日、新千歳空港の出発ロビーは、足止めを食らった観光客やビジネス客でごった返した。札幌市中心部ではデパートが営業を再開。居酒屋やバーの看板も明るくともり始めた。

 一方で、8日午後10時の段階で道内全域で約4千人が避難所に身を寄せている。人口約200万人の札幌市では、7日午前6時の時点で市内256カ所の避難所に1万人余りが身を寄せた。8日午後になっても約130カ所に2059人が避難を続けた。

 札幌市内では建物被災の全容がつかめていない。

 液状化の甚大な被害を受けた同市清田区の里塚地区や清田地区では、道路がうねり、陥没している。道路沿いに立つ住宅は多くが傾き、断水も続く。

 この地区で、市は7、8日に建物の応急危険度判定を行った。両日で計514件を調べたところ、「危険」が83件、「要注意」が84件。ここ以外にも被災した建物は多数あるとみられ、市は「罹災(りさい)証明の申請を受けなければ、全容はつかめない」という。

 8日、現場を視察した秋元克広札幌市長は、対策会議で「停電解消で市民生活は戻りつつあるが、里塚地区の被害はすさまじい。市全体で再建に取り組んでほしい」と呼びかけた。

 自宅が被災した人は、避難生活が長期化する可能性がある。清田区の平岡南小学校には、8日午後4時時点で約70人が避難。校庭には、南区真駒内の陸上自衛隊第11旅団が仮設風呂を設けた。

 余震への警戒などで避難している人も少なくない。

 避難所近くに住むパートの女性(37)は、小学5年生の息子や両親と避難している。自宅マンションは壊れていないが、電気や水道が止まった。持病があり、7階の自宅まで上り下りするのは難しい。地震が怖いのか、息子も「帰りたくない」と訴えるという。

 近くに住む別の女性(49)も、長女(25)と孫(2)と避難所に身を寄せている。避難所で寝ていても揺れている感覚がある。自分が住むアパートは無事だったが、向かいのアパートは傾き、家の前の道路は陥没。「建物を専門家に見てもらわないと、家には戻れない」と言う。

 避難所に入らず、車中泊を続けている人もいるとみられる。

 札幌市厚別区の主婦は停電が続く間、娘とともにたびたび車内に逃げ込んだという。ラジオで最新状況をつかめ、エンジンをかければ、スマートフォンも充電できるからだ。札幌市東区の親子は、自宅の壁に亀裂が入った。飼い犬がいるため、当初は車中泊でしのいだ。エコノミークラス症候群の危険性を説明され、避難所に移ったという。

道営住宅への入居受け付け開始

 地震など災害後に被災者が一時的に身を寄せる避難所。心身のストレスや衛生面、食事などの問題が深刻で、「災害関連死」を心配する声も強い。西日本豪雨の被災地では、段ボールの簡易ベッドを使用する自治体が出てきた。

 ただ、プライバシーの確保が難しく、幼い子やお年寄りのいる家族が「車中泊」を選ぶケースも。同じ姿勢をとり続け、エコノミークラス症候群で死に至った例もある。自宅で避難を続ける「在宅避難者」もいて、自治体は、適切な運動や栄養・水分補給、情報提供など、避難所内外の被災者に目を配る必要がある。

 今回の地震では液状化による住宅被害が出ている。地震の揺れで押し出された地中の水が地盤を揺さぶり、道路や家屋を損壊する現象で、東日本大震災では千葉県浦安市で約3700棟が全半壊。都市部での住宅被害を拡大させる要因になっている。

 自宅を失った被災者の生活再建には、速やかな住まいの確保が重要だ。熊本地震では民間物件を借り上げる「みなし仮設住宅」の活用が増加。今回の地震で北海道庁は8日、被災者に向け、道営住宅への入居受け付けを始めた。(岡戸佑樹)