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 北海道のほぼ全域に及んだ停電は、8日夜までに99・9%にあたる約294万9千戸で復旧した。ただ電気の供給はなお綱渡りで、政府は2割の節電を呼びかけた。検討中の計画停電は10日までは見送る。11日以降に踏み切る場合、2日前までに知らせる。

 北海道電力は、本州からの電力融通や発電設備を持つ企業からの買い取りなどで計346万キロワットを確保した。地震前日の需要ピーク(383万キロワット)の9割にあたる。

 8日は企業や学校が休みの週末のため需要が少なく乗り切れたが、週明け以降、企業の活動が回復していくと、ぎりぎりになる可能性がある。フル稼働させている老朽化した火力発電所にトラブルが起きると、再び需給のバランスが崩れて大停電に陥る恐れがある。

 このため政府は、病院や鉄道などの重要施設をのぞく企業や住民に2割の節電を求めた。

 世耕弘成経済産業相は8日夕、「病院や上下水道など節電ができない分野もあることから、家庭や産業などの各部門に対し、平常時より2割を目標として最大限の節電をお願いしたい」と発言。「計画停電は極力回避したいと強く思っている」と述べた。北電の真弓明彦社長も8日の会見で「計画停電は回避したい。最大限のご協力をお願いします」と話した。

 8日の午後10時現在で停電が続くのは厚真町など6町村の895戸。大停電のきっかけになった北電最大の火力、苫東厚真(とまとうあつま)発電所(厚真町、165万キロワット)の復旧には「1週間以上、あるいはもっとかかるかもしれない」(真弓社長)という。(上地兼太郎、長崎潤一郎)